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■6月議会にて澄田知事及び議員の報酬削減の条例改正案が可決されました。
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本会議に知事・議員提案とし提出され、可決しました。全国最低レベルではありますが、長引く不況の中で、今後の行財政改革への取り組み姿勢を知事・県議 自ら示すべきとの考えによるものです。県議会議員は5パーセント削減となり、任期中の来年3月までです。
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ただ、全国的には、いち早く削減を決定し、他の施策の財源にするなど、行財政改革の一環として推進した県もあります。島根県も一般職員を含め、県民の痛みを机上だけでなく感じてもらいたいものです。 |
■市町村合併について
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行財政改革の柱として全国的に進められている市町村合併ですが、島根県も3つの法定協議会・3つの任意協議会があり、各地域で合併へ向けて協議が行われています。
その他の任意機関も各地域で立ち上げられ、合併パターンを模索しています。
細部に渡る、すり合わせが必要になってきますが、時間との戦いになりそうです。
島根県のホームページにもコーナーがありますので、ぜひ覗いて下さい。 |
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