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県議会だより


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  1. 県議会だより
 
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■平成14年9月議会 森山健一議員 代表質問要旨 (9月30日)

 1.知事の政治姿勢について
 長期計画が策定された平成6年から、現在までの間に、国、地方をめぐる財政は悪化し、県と市町村の姿も大きく変わりつつある。当時の見通しに基づいて策定されたこの計画に沿った整備を着実に進める事は可能か、新たな指針づくりが必要と考える。
 
■知事答弁
 目標数量や完成目標年次を示した、5年を単位とする中期計画を策定し、多くの事業が完成を迎えている。一方、取り巻く環境の変化が著しく、長期計画と乖離(かいり)した分野もある。必要に応じて見直していく。

 今後の4年間は島根の行く末を左右しかねない重要な4年間である。従来のバランス重視、調整型の施策展開だけでは、この難局を乗り切る事は不可能であり、知事の強烈なリーダーシップが求められるが、気概を伺う。
 
■知事答弁
 大きな変革期の中で、これまでどおりの県政運営手法を続けることは困難となった。県民の付託が得られるならば、15年余に渡って蓄えた知識と経験を生かし、不退転の決意で県政の改革を断行したい。



 2.高速道路について
 政府の道路関係4公団民営化推進委員会では、「採算性を確保した上での新規路線の建設を行う道路公団に替わる新組織の検討」が行われており、今年度末に完成予定の宍道〜三刀屋木次間以外は、全て凍結される恐れもある。
 都市住民の「地方の道路は無駄」という誤ったイメージがある厳しい状況の中での
今後の取り組みを伺う。
 
■知事答弁
 東西に結ぶ幹線道路が国道9号しかない島根県の実情や中国地方の一体的な発展のためには高速道路ネットワークが不可欠である。高速道路の必要性を強く訴え続けながら、早期全面開通を目指し全力で取り組む。

 森山健一は、島根県議会の高速交通網整備促進調査特別委員会の委員長として積極的にこの問題に取り組んでおります。平成15年2月の定例会議において同委員長報告を行いました。
 内容については こちら をご覧下さい。



 3.中国国際定期航空路線について
 国内の他の空港を経由する、いわゆるバウンド運航による出雲−中国の国際定期航空路線の開設について、石川県と連携して取り組むとの合意がなされた。
 利便性はもとより、観光振興にも大いに寄与すると期待しているが、今後の課題と取り組みについて伺う。
 
■部長答弁
 旅客の確保や日中航空交渉による出雲空港の新規乗り入れ地点への組み入れ、入国管理など空港での受け入れ態勢の確保などが課題。
 この解決に向けて、チャーター便の運航により需要の開拓を行うとともに、石川県や日中両国政府、中国航空会社との協議を行う。

 中国便の開設に向けては、鳥取県西部の住民の利用が不可欠と考える。鳥取県との協調についての考えを伺う。
 
■部長答弁
 鳥取県西部をターゲットとしたPR活動や商工会議所、商工会で組織する中海ブロック経済協議会などにも協力要請したい。


 4.斐伊川・神戸川治水対策について
 先に中東欧で起こった大洪水を例に挙げるまでもなく「災害は忘れた頃にやってくる」ものであり、150年に1度の豪雨を想定した斐伊川・神戸川治水計画も強力に推進する必要があると考えるが、知事の見解を伺う。
 
■知事答弁
 150人以上もの死者が発生した中東欧の洪水の状況をテレビで目にし、いつ起こるかわからない洪水の恐ろしさを改めて強く感じた。
 県民の生命・財産を守るために、地元住民の協力を得ながら、斐伊川・神戸川治水事業の1日も早い完成に取り組みたい。

 「斐伊川・神戸川治水対策」は、上流部の尾原ダム・志津見ダム、中流部の斐伊川放水路、そして下流部の大橋川改修のいわゆる3点セットが完成して初めて、治水対策の効果が発揮できるが、大橋川の改修は今なお、本格的な事業着手がなされていない。
 この治水対策の最大の受益者である松江市では、大橋川の改修についての市民の合意形成に向けて、どのような取り組みがなされているのか伺う。
 
■部長答弁
 先に実施された松江市民に対する意識調査では、約7割が大橋川改修事業の必要性を認めると回答した。
 松江市では庁内プロジェクトチームを立ち上げるなど、市民合意形成に向けた体制づくりを進めているが、一層の努力が必要と考える。


 5.宍道湖・中海淡水化に替わる「農業用水確保対策」について
 この対策については、関係9市町から県に対して、地元負担軽減について強く要請があり、その後、中四国農政局長から、「農業用水確保対策」として、概算総事業費324億円、内地方負担は86億円の農林水産省案の提示があった。
 この案を踏まえて知事は、「地元負担の軽減」を求めて再度対応を国に求められたが、県単独の措置を検討する考えはないのか伺う。
 
■知事答弁
 県としても、地元負担の軽減に向けて検討していきたい。



 6.産業振興について
 景気の低迷や国の構造改革による痛み、財政の悪化にともなう公共工事の縮小などは、本県で多くを占める中小企業を直撃し、地域経済へ大きな影響を及ぼしている。
 中でも製造業は、平成7年と平成12年を比較すると、事業所数は2300から2000へ、従業者数は6万人から5万人へと減り続けている。
 このたび策定された「産業振興プログラム」の概要を伺う。
 
■知事答弁
 社会・経済の変化をチャンスととらえ自ら変革に取り組む企業や活動を積極的に支援し、産業の活性化と新たな産業創出を図るために策定した。


 7.教育問題について
 21世紀を担う子供の教育が今後の県の発展のために重要と考えているが、本県の教育現場においても、いじめ、不登校、学級崩壊など、諸問題が顕著となってきた。
 昨年度の県内の不登校は小、中学校とも、人数及び割合において過去最多となり、年々増加傾向を示しているが、不登校の増加理由をどう分析しているか伺う。
 
■教育長答弁
 不登校の主なきっかけとして、いじめなどの学校生活における友人関係の問題や親子関係などの家庭内の問題や学業の不振があげられる。

 不登校の児童・生徒及び保護者への対応とその学習対策について伺う。
 
■教育長答弁
 担任、スクールカウンセラーや心の教室相談員による家庭訪問など、保護者と連携をとりながらきめ細かな支援を行っている。
 学習対策としては、一人ひとりに応じた学習支援や集団活動の場を提供する「適応指導教室」の充実に取り組んでいる。

 家に閉じこもっている児童生徒の教育的支援として、島根大学との共同事業で行う
「心のかけ橋支援調査研究事業」があるが、その状況について伺う。
 
■教育長答弁
 昨年から三ヵ年計画で進め、児童・生徒、保護者に対する教育的支援策について検討している。不登校児童生徒の家庭に大学生を派遣したり、同じ趣味を持つ子どもたちを対象とした教室の開催などを今後検討したい。

 厚生労働省が発表した本県の来春卒業者予定の高校生の求人倍率は、7月及び8月末時点とも、昨年を下回り過去最悪となっている。 
 例年にもまして企業への求人開拓などの努力が必要と考えるが、対策・対応を伺う。
 
■教育長答弁
 来春卒業予定者に対する県内求人倍率は、8月末現在で0.63倍、求人数は昨年比31%減と厳しい状況である。この為、教育長自ら経済4団体に出向き求人協力を要請したり、担当者が各企業を訪問し求人要請を行っている。

 県内には12の特殊教育諸学校があるが、本人の社会的自立のために就職は非常に重要である。この就職先の開拓と卒業後のフォローについて伺う。
 
■教育長答弁
 県下5地域に「進路地域懇談会」を設置し、実習先や就労先の開拓、確保に努めている。卒業後のフォローについては、各校の進路担当者を中心にきめ細かな支援を実施中である。

 13年度から小中学校及び県立学校において、地域住民及び保護者による、学校評議員制度がスタートし、開かれた学校をつくる上で大変有効な制度と評価している。
 この制度の下で、どのような意見が出され、その意見をどう生かしているのか伺う。
 
■教育長答弁
 学校評議員からは、積極的な学校PRや学校開放の実施に関する意見が数多く寄せられた。これに基づき、自治体広報誌に学校便りのスペースを確保したり学校開放講座の実施など、早速実践した学校もある。


 8.「鳥獣等被害」「地産地消」「子育て支援」対策について
 自民党議員連盟では、県政の重要課題であるこの三課題について、政策検討会を設置し、県内各地や県外の調査など、精力的に調査研究活動を進めてきた。
 「子育て支援」については別途質問が予定されているため、「鳥獣等被害」と「地産地消」について質問する。
 収穫直前の、イノシシなど野生鳥獣による農作物被害は、農家に大変な精神的ダメージを及ぼし、特に中山間地域では、こうした状況が永く続くことによって農家は営農意欲を失い、集落の維持に大きな影響を与えている。
 県の調査によれば、様々な取り組みの結果、被害額は大幅に減少したとのことだが、平野部でも野生鳥獣による被害の話を多く聞くなど、むしろ被害は広がっている。
 このような鳥獣被害実態をどのように認識し、今後どのように取り組む考えか伺う。
 
■知事答弁
 大変憂慮すべき事態と考え、今年度新たに「鳥獣対策室」を設置し、取り組んできた。今後は、「中山間地域研究センター」での専門知識を生かしながら、地域と一体となった対策を進めていきたい。

 地産地消の推進については、先の6月議会で自民党議員連盟の議員から質問があり、県をあげて推進する旨の答弁があった。
 今後の取り組みに期待しているが、この地産地消についての理解が、広く県民に浸透しているか疑問に感じる面もある。積極的なPRについて伺う。
 
■部長答弁
 地産地消フォーラムの開催(8月)や特産品フェアの開催(10月)、新聞広報など、積極的なPRに努めているが、引き続いて関係団体と連携して取り組んで行きたい。


   
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