| １．高速道路網の整備について |
高速道路は、社会経済活動の基礎となる基盤施設である。また、全国的なネットワーク化が図られてこそ効果が現れるものであり、最重要課題として取り組んで来た。
本県の整備の状況については、平成１３年３月に山陰自動車道の安来―宍道間が開通し、県都松江市を含む宍道湖・中海圏域が全国の高速道路ネットワークと直接結ばれた。
さらに、３月１６日には中国横断自動車道尾道松江線の三刀屋木次―宍道間が、また、秋には江津道路が開通する見通しである。
しかしながら、昨年６月、内閣府に道路関係四公団民営化推進委員会が設置され、１２月に意見書が内閣総理大臣に提出されるに至り、今後の整備に関しては予断を許さない状況となった。委員会意見書の主な内容は、道路関係四公団を五つの地域に分割して新会社を設立し、今後は、新会社において、経営状況、投資採算性に基づき、新規建設を決定し、採算のとれない路線の建設は国・地方公共団体などの費用負担を前提とするとされている。
採算性の議論を全面に出し、今後の整備を極めて困難にするものであり、現在、国においては、国と都道府県の負担によって高速自動車道を整備する新直轄方式を導入するための法案のほか、今後の高速道路整備の枠組みについて検討がなされており、本県高速道路の整備スピードが極端に遅れることも懸念される。
県においては、計画的で効率的な道路整備を行うため、「しまねの新たな道づくりビジョン」が策定され、高速道路の整備を最重点に進めて行くとしているが、今後とも県民の意見を聴きながら、きめ細かく効果的な整備を行う必要がある。
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| ２．鉄道網の整備について |
| （１）ＪＲ山陰本線の高速化 |
平成１１年８月に事業着手され、平成１３年７月に開業した。
松江―益田間が、最短で１時間５６分と以前と比べ３９分短縮されるなど、大幅に利便性が増し、利用者数も約４割増加した。
この高速化が生かされ、経済、文化、観光など地域の活性化につながることを期待する。 |
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| （２）ＪＲ伯備線へのフリーゲージトレインの導入促進 |
フリーゲージトレインの導入については、平成９年度から本格的な技術開発が進められており、ＪＲ伯備線への導入が求められている。
ＪＲ伯備線への導入に当たっては、振り子型車両の製作や走行試験など、相当の期間を要するが、試算によれば、出雲市―新大阪間の２２分の短縮に７５０億円の多額の建設事業費を必要とし、県民の合意及び国による新たな財政支援制度の創設を求めていく必要がある。 |
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| ３．空港、航空路の整備について |
| 平成１２年２月に航空法が改正され、規制緩和による航空業界の競争は一段と激化し、地方の航空路線を取り巻く環境は厳しさを増した。 |
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| （１）出雲空港 |
東京、大阪路線など８路線が就航し、利用者数は順調に伸び続け、年間利用客数が７５万人に達する山陰の拠点空港として発展している。
県では、今後の利用者の増加や航空機の大型化に対応するため、空港機能拡充整備検討委員会を平成１３年６月に設置し、「滑走路については西側に５００メートル延長し、２５００メートルとする」拡充整備についての方針決定が行われた。
新規採択に向けて、地元の理解を得るとともに、実現に向けた諸活動を展開していく必要がある。
出雲空港の国際定期路線の開設については、現在、石川県と連携し、中国上海との路線開設が検討されている。チャーター便の運航による需要の呼び起こしやＣＩＱ体制の整備など、開設に向けて積極的に取り組むとともに、路線の開設に当たっては、鳥取県の利用客の確保が不可欠であり、鳥取県との協調した取り組みを要望する。 |
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| （２）石見空港 |
東京路線は、１日２往復運航していたものの、昨年の１２月から、１往復の減便となり、乗客数は大幅に減少した。代替措置として、大阪空港での乗り継ぎダイヤが設定されたものの利便性は大幅に低下した。航空会社に対する早期複便化の復活に向けた働きかけと、国に対しては、地方に配慮した路線枠を確保するような支援制度の創設要望が必要である。
大阪路線は、地元石見空港利用促進協議会とともに利用拡大に努めているが、航空会社が示した条件が達成できず、依然として、路線存続の危機に立っている。小型機による複便化の実現など、路線を維持するための施策の強力な展開が必要。 |
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| （３）隠岐空港 |
| 平成１８年７月の開港を目指し、２０００メートル滑走路を備えた新空港の整備が着々と進められているが、新空港開港による利便性の向上と、観光の振興等、空港の利活用の促進に鋭意取り組む必要がある。 |
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| ４．港湾の整備について |
浜田港は、平成１３年３月の国際定期コンテナ航路の開設を踏まえ、コンテナターミナルの整備など着実に整備が進められており、これを生かした地域振興が期待されている。
河下港は、平成１２年５月に特定地域振興重要港湾に指定されたところであり、出雲圏における物流の拠点としての整備が必要。
本県の高速交通網の整備については、陸・海・空が補完し合う整備が必要。
国における構造改革、県の財政事情など厳しい状況ではあるが、県民生活の利便性の向上、地域活性化のため高速交通基盤の整備は欠かせないものである。整備手法に工夫し効果的で着実な整備を進めていく必要がある。
今後とも、高速交通網の整備に積極的に取り組まれることを願い、委員長報告とする。 |
