|
（１）県職員の削減について
|
| ２００３年より１０年間で、全職員の１０パーセントにあたる約５００人を削減することに決定しました。定年退職者の不補充を原則としています。 |
|
| 行財政改革の一環として決定されましたが、これまでも削減計画のない県は島根と宮崎だけだったようです。取り組みの遅さも考えものですが、安易に削減すればいいというものではなく、必要なところは増員をし、簡素化しても効率の上がるシステムをしっかりと構築しないといけないと思います。 |
|
| |
|
（２）外郭団体の見直しについて
|
以前より県が出資している団体、いわゆる外郭団体について県議会で見直し作業がおこなわれました。今回、８７団体の中から２３団体を任意に抽出し、審査・調査がおこなわれました。
＜主な結果＞
・ 監査・検査状況を総合的に評価するシステムが必要
・ 類似団体との統合、業務の移管等が必要
・ 職員の派遣に関する明確な指針が必要
･ 職員配置（臨時職員が多い） |
|
| ２３団体には多くの県費が交付されています。それが補助金だったり、委託金だったり、また、貸付金も相当額になっています。設立当時の目的や役割をもう一度、検証し 現在の社会状況に見合うように検討しなければなりません。 |
|
| |
|
（３）島根県議会定数の削減について
|
「４１」〜｢３９」へ削減の条例が可決されました。
次期県議会選挙より下記のように施行されます。
・ 邇摩選挙区（定数一）の大田選挙区（定数二）への合区
・ 浜田選挙区（定数三）の一減 |
|
| 法定の上限にある、総定数４１となっているのは、全国都道府県議会において島根県など７県だけとなっていました。市町村議会は定数削減が進んでおり、県内でも５８市町村が削減、法定数に対する削減率は２４．３パーセントになっています。 |
|
| |
※ 今回の議会だよりは、主に行財政改革の一環として議会に取り上げられた事をお知らせいたしました。他にもたくさんございますが、なるべく項目を絞り込んでお知らせできたらと思います。 ご意見をお寄せください。 |
|
平成１３年１２月の議会が閉会しました。