新体制の内閣に、厳しい内外の情勢の中で、適切な懸案処理を行うよう期待する。特に、円高や円安に対応する補正予算など経済対策や、財政再建など山積する課題の解決に向けて、また、地方の声に耳を傾けて、政権運営に当たっていただきたいと考える。

　国に対し厳格な指導を求めるとともに、中電に対し保守管理体制の確立を強く求めてきた。また、住民説明会の開催や広報誌などにより県民に情報提供を行っている。今後、原子力安全顧問、住民、県議会の意見などを聞き、県の対応をまとめて国に伝えていく。

　減便や小型化など事業の縮小は、県内の観光客やビジネス客の利用に影響を与え、また、貨物輸送の面からも利便性が低下するという問題がある。この影響を防いでいくために、色々な利用促進策を講じてきている。

　県民がそれぞれの地域で安心して医療を受けられる体制を確保することは、極めて重要であるため、県として地域医療再生計画を策定し、県、島根大学、市町村、医療機関の関係者が一体となって、医師をはじめとする医療従事者の確保に全力を挙げ取り組んでいく。

　斐伊川水系河川整備計画案について、県として基本的に了承する旨を国に回答し、国から事業の推進を図るという回答があり、近々河川整備計画が策定されると聞いている。その後、大橋川の改修事業が着手されることになるが、現在大橋川の各地区ごとに、国、県、松江市の三者で河川整備計画の概要について説明を行っている。

　島根県は、豊かな自然や全国に誇り得る古い歴史、文化がたくさん残っているが、必ずしも県外や県内においてもよく理解されず、また知られていない。
そのため、平成２４年の古事記編纂千三百年、平成２５年の出雲大社大遷宮を機に、県民一体となった様々な事業を展開し、地域への誇りと自信を高め、一過性でなく平成２６年度以降も継続した取り組みが地域に定着するよう努めていきたい。

　当面の対策として、営農相相談口を県農業普及部に緊急に設置し、今後の状況の変化に応じて必要な対応策も検討したい。また、今後とも稲作農家が意欲を持って米作りに取り組んでいけるよう、新たな優良品種の選定等の安定生産対策や、地域の特色ある売れる米づくりの取り組みの強化を考えている。

　次の世代を担う子どもたちを社会全体で育てていくことは、重要な視点と考えている。しかし、子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が全額を負担すべきであるが、その財源をどうするのか未だに明瞭でない。
　また、上積み部分についても、現物サービスへの代替も含め検討し結論を得るとされているが、これらの国の考えは、地方の意見を十分反映していないため、今後適切な対応を求めていきたい。